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【EPA/自由貿易】特定原産地証明書の取得サポート

EPA(自由貿易)で必要になる特定原産地証明書の取得方法に関すること

【事前教示制度】輸入する商品の関税率がわからなくて不安なときに利用する制度

輸入関税率を知りたい!

外国の商品を日本へ輸入するときは、商品ごとに決められている「関税」とよばれる税金を支払います。税関は、この支払いの確認ができしだい、輸入許可を出します。

このとき、輸入者として気になるのが「関税率」です。商品の価格に対して、何パーセントと税金がかかるため、率が高くなれば、その分、納める税金が増えます。

例えば、当初、関税率を10%だと見込んでいたとします。何かの手違いで15%であると判明した場合は、以下の通りとなります。

当初: 1000円×10%=100円の税金

    1000円×15%=150円の税金

しかも、これはたった一つの商品を比べただけであるため、何百個と積み重なれば、大きな税負担の違いになることがわかります。つまり、輸入者としては、商品の関税率が事前にしっかりと確定している方が安全であるといえます

商品の関税率の見解が違うときがあります。

基本的に関税の計算は、輸入者(代理人を含む)が自ら計算をして納付します。よくある間違いとして税関が関税を決めると考えている方がいます。しかし、それは、郵便物などで届いたときに行われる「賦課課税方式(ふかかぜいほうしき)」のことです。

一般的な商業ベースの輸入であれば、輸入者自らが関税の計算と納付までを行います。税関は、申告された書類に「何かの疑問」を感じれば、輸入者へ問い合わせたり、税関検査などをしたりすることになっています。

実は、この税関審査のときに問題になることがあります。それが「関税の見解」です。先ほども申し上げた通り、外国の商品は、税関が発表している「関税率表」を基にして、細かく決められています。

例えば、商品Aに属する物は5%。商品Bは10%などです。つまり、輸入しようとする貨物がどこに分類されるかによって、適用される関税率が異なることになります。

では、具体的には、どのようなときに、この関税の分類が問題になるのでしょうか。一つは、輸入者がただ単に分類を間違えたときです。この場合は、輸入者に落ち度があるため、特に指摘することでもないですね。

しかし、2つめは、輸入者であれば誰でも遭遇する可能性があることです。それが「税関職員との見解の違い(税分類)」です。

先ほどの商品Aと商品Bの違いであれば、税関職員の見解としては、商品Bの10%だと主張します。一方、輸入者としては「この貨物はAに分類される」と主張しているとします。要は、商品がとても微妙なものであるため、解釈の違いによって、どちらにも分類されるような場合のことです。

もし、日本の港へついてから、税関との見解の違いがあることが判明すると大変ですよね。そこで、このような困ったことが起きないように「事前教示制度(じぜんきょうじせいど)」があります。

これは、輸入する商品の関税率がわからない場合に、税関に対して、文書、電話、口頭などで調べてもらう制度です。税関は、輸入者からの求めに応じて、商品の関税率などを調べて輸入者へ教えてくれます。それだけではありません。

この事前教示制度を書面で求めた場合は、税関からも書面で回答を得られます。実は、この書面で回答された内容については、実際に貨物を輸入するときに「尊重されて」適用されることになっています。これによって、輸入時における税関との意見の違いがなくなることになります。

もし、輸入する商品の関税率がよくわからないときは、この制度を使って適用される関税率を確定するようにしましょう!

どうやって事前教示制度を行うの?

税関を訪ねて、事前教示制度を利用したい旨を伝えます。このとき、書面による回答を求めるようにします!

事前教示制度についての詳しい情報・手続き方法

 

 

特定原産地証明書を取得するまでの基本知識まとめ(全12記事)

特定原産地証明書

  1. 関税とは何か?
  2. 関税の種類は何がある?
  3. 関税を安くする方法
  4. 自由貿易協定を使って、倒産を回避する方法
  5. 関税をゼロで貿易するメリットと効果
  6. EPA(自由貿易)を利用する条件
  7. 特定原産地証明書とは?
  8. 特定原産地証明書をもらうためには?
  9. 特定原産地証明書は誰に出すの?
  10. 特定原産地証明書を作れないとどうなる?
  11. 関税をゼロで貿易するための知識まとめ
  12. 特定原産地証明書の取得代行サービス

特定原産地証明書の取得代行サービスとは?

特定原産地証明書の取得代行

日本の商品を輸出するビジネスを行っている方は、特定原産地証明書を自ら発行して、輸入者へ送付することが求められます。もし、これができないと、輸入者側が高い関税を支払うことになります。

貿易の実務では、日本側で、この特定原産地証明書の発行ができないことによる関税負担分を輸出者へぶつける動きが大きくなってきて来ます。具体的に言うと、輸出価格の値下げを要求されるのです。

しかし、いざ証明書類を発行するとなると、少なくても以下にします知識が必要になり、なかなか思うように準備ができないのが実情です。

 

1.完全生産品、原産材料、非原産材料

2.HSコードとMFN税率の知識

3.非原産性の立証ルール(VAルール、CTCルール、SPルール)の理解

4.VAルールを適用する場合は、閾値(しきいち)のコントロール

5.CTCルールの場合は、HSコードの変換に関するCC,CTH,CTSHの違いの理解

6.CTCルールの救済ルール(僅少の法則)

 

これらすべてのルールを体系的に理解した後、貴社の商品を輸出する上で最も適している方法で証明書類を準備する必要があります。さらに問題なのが、この特定原産地証明書を相談できる期間はかなり限られていることです。

税関、通関業者などは、ここをカバーしていないことが多くて、まず相談はできません。唯一、経済産業省の委託先機関で相談ができるようですが、取得の代行までは行ってくれません。

そこでお勧めなのは、EPAコンサルサービスです。貴社の商品に合わせた証明書類の準備から代行取得までを一貫して請け負うサービスです。

 

ぜひ、「EPAコンサルサービス」をご利用ください。

 

関税をゼロで輸出入するための知識まとめ

自由貿易を行うための知識

輸出入をするときに関税をゼロで行うためには、さまざまな知識が必要です。ここでは、それら必要になる知識をまとめて説明をします。

 

ルール1.EPAを締結している国かを確認します。

2017年現在は、16か国としか締結していません。もし、これらの国以外から輸入する場合は、特別特恵や特恵関税制度を利用できないか考えましょう。

 

ルール2.EPAで関税ゼロの対象品目になっているのかを確認します。

EPAを締結していてもすべての品目で関税がゼロになるわけではないです。ワールドタリフなどを確認して、輸入する場合、輸出した場合の関税率を確認します。

 

ルール3.特定原産地証明書を提出する。

自由貿易の仕組みを利用するためには、特定原産地証明書の提出が必要です。輸入であれば、相手国発行の書類を日本の税関へ。輸出であれば、日本側で発行した書類を相手国の税関へ提出します。

 

ルール4.特定原産地証明書は、日本商工会議所で取得します。

日本から輸出するひとは、特定原産地証明を日本商工会議所で取得します。この書類を取得するためには、原産性を証明するさまざまなルールの知識が必要です。ゼロから覚えるととても大変であるため、専門の取得代行業者に任せることをお勧めします。

 

ルール5.輸入する商品が20万円以下の場合は、特定原産地証明書は不要です。

輸入する商品の総額が20万円以下の場合は、特定原産地証明書の提出は不要です。

 

 

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  10. 特定原産地証明書を作れないとどうなる?
  11. 関税をゼロで貿易するための知識まとめ
  12. 特定原産地証明書の取得代行サービス

特定原産地証明書を作れないとどうなる?

特定原産地証明書が発行できないけど、問題はある?

日本側で特定原産地証明を取得できない、相手側の国で関税が発生します。これを聞くと、関税は相手が支払うから問題ないと考えがちです。しかし、これは考えが甘いです。

実は、貿易実務の現場では、日本側で特定原産地証明書を発行できないのでれば、それによって発生する関税を日本側が負担するように求められてくるのです。つまり、特定原産地証明書の取得ができないことが実質的な値下げ交渉の材料になっているのです。

 

 

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特定原産地証明書は誰に出すの?

特定原産地証明書は、EPAを結んでいる国の税関に提出します。

輸入であれば、外国で発行された特定原産地証明書を日本の税関に提出します。一方、輸出であれば、日本側で発行した特定原産地証明を外国の税関に提出します。

 

 

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特定原産地証明書をもらうためには?

関税ゼロ貿易で必要になる特定原産地証明書をもらうための手順をお伝えします。

特定原産地証明書をもらうには?

輸入編

特定原産地証明書は、貨物の原産国で発行されるものです。したがって、輸入する場合は、貿易相手にその発行をお願いします。日本側の通関で申告するときのHSコードを相手に伝えて、それをHSコードを書面に記載して発行してもらうようにしましょう。

詳しくは「EPA利用ガイド輸入編1」をご覧ください。

輸出編

輸出する場合の特定原産地証明書は、日本側で行います。具体的には、輸出者が日本商工会議所に申請をします。この商工会議所は、巷にある商工会議所とは異なるためご注意ください。

取得するまでの流れとしては、以下の通りとなります。

1.企業登録、サイナー登録

2.証明書類の準備(完全生産品、原産材料のみ、非原産材料を使ったもの、VAルール、CTCルール、SPルール、そして閾値、僅少ルール)

3.証明書類の情報を基にして申請

4.発行

かなり複雑な証明が必要であるため、特定原産地証明書は、専門の業者に任せた方が良いです。

詳しくは「EPA利用ガイド輸出編1」をご覧下さい。

 

 

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特定原産地証明書とは?

特定原産地証明書とは何か?

関税ゼロで輸出入するときは「特定原産地証明書(とくていげんさんちしょうめいし)」と呼ばれる書類を提出しなければなりません。これは、商品が「確かにEPAの締約国内で生産されたことを証明する書類」です。

日本へ商品を輸入するときは、外国で発行された原産地証明書を日本の税関へ提出します。一方、日本の貨物を輸出するときは、輸出者が特定原産地証明書を取得して、それを輸入者へ送付することが必要です。

この書類には、EPA締約国で確かに生産された貨物である旨が証明されています。この証明書は、日本商工会議所が一元的に発行しています。輸出者である場合は、この発行手続きを日本商工会議所へ行います。

この証明手続きには、VAルール、CTCルール、SPルールなどの複雑なルールを適用して計算する必要があります。それらの知識をゼロから取得するのはかなり大変です。

 

 

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EPA(自由貿易)を利用するための条件

関税ゼロで輸出入できる制度として「EPA経済連携協定)」があります。この仕組みみを利用すれば、商品によっては「関税ゼロ」で貿易取引ができます。しかし、この仕組みを誰でも利用できるかというと、そうではありません。

EPAを利用するためには、いくつかの条件があり、それらをすべて満たす必要があります。そこで、この記事では、EPAを利用するうえで必要になる条件をご紹介します。

EPA(関税ゼロ)で輸出入するための条件

2017年現在、日本は16の国々との間でEPA経済連携協定)を結んでいます。両国の企業は、この制度を使って貿易を行えば、お互いの市場を一つの市場として自社の商品を展開させることができます。しかし、これは決して誰でも利用できる制度ではありません。

「日本企業であればできる~、相手国の企業であればできる~、日本人であればいい~」などはすべて間違いです。次に示す三つの条件をすべて満たす場合に利用できます。「1.貨物が協定を結んでいる国で生産されたものであること」「2.1の条件を満たす証明書を提出すること」「3.貨物が第三国を経由しないこと」です。

これら三つ以外の大前提として、日本とEPAを締結している16か国のうち、いすれかの国からくる貨物、またはいずれかの国へ向けた貨物が対象になります。

それでは、この1から3番を順番に説明していきます。

条件1.貨物が協定を結んでいる国で生産されていること

EPAを適用して貿易を行うためには、第一条件として「貨物が協定を結んでいる国で生産されていること」が必要です。EPAによる生産とは、一般の生産という意味ではありません。ただしく理解すると「商品の原産性の条件を満たすもの」になります。

したがって、仮に日本で生産された商品であっても、原産性の条件を満たしていない場合は、日本で生産されたものであるとは認められず。EPAを利用できません。

条件2.税関に対して原産性を証明する書類(特定原産地証明書)を提出すること

原産性を証明する書類とは、特定原産地証明書(とくていげんさんちしょうめいしょ)です。これは貨物がどこで生産されたものであるのかを証明する書類のことです。この書類をそれぞれの貨物を「輸入する側の税関」に提出します。

例えば、外国の商品を輸入する場合は、外国で作成された特定原産地証明書を日本の税関へ提出します。あなたが輸出者である場合は「特定原産地証明書の発行手順」に従って自ら証明書を取得することが求められます。

条件3.貨物が直送されていること

EPAを適用する貨物は、協定国同士の国を直送されている必要があります。航路の関係上、仕方がなく「積み替え」をする以外は、すべて貨物が直送されなければなりません。これは第三国で何らかの加工をすることを防止するためのルールです。関係がない第三国へ貨物を経由させると、その時点でEPAの効力はなくなります。

また、貨物を積み替えする場合は「スルーB/L」になっていることが絶対的な条件となります。

 

 

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関税をゼロにする貿易(EPA)のメリットと効果

関税ゼロで輸出入ができる「EPA経済連携協定)」は、どのようなメリットや効果があるのでしょうか。商品が国境をまたぐとき、関税がかからないのはわかります。しかし、それが具体的は、どのようなことになるのかがわかりにくいです。

そこで、この記事では関税ゼロで貿易する場合のメリットと効果についてご紹介をします。

関税ゼロ貿易のメリット

2017年現在、日本は16の国々との間でEPA(関税ゼロ貿易協定)を結んでいます。この制度をうまく利用して輸出入をすれば、商品によって「関税ゼロ」でやり取りできるものもあります。仮に2017年現在、関税ゼロにならなかったとしても、これから数年かけて関税が徐々に減少していく物もあります。

今、このときの関税だけを考えるのではなく、必ず10年後を見据えるようにすることが大切です。では、仮に商品が関税ゼロで輸出入ができるとして、どのようなメリットがあるのでしょうか。

大きくあげると、次の2点になります。

メリット1.輸入するときに支払う関税を削減または低減できる

メリット2.輸出するときの価格に競争力ができる。

メリット1.関税ゼロで輸入するとき

日本と関税ゼロ協定を結んでいる16か国のいずれかを原産国とする商品を輸入するときは、関税がゼロまたは低減されます。これは、同じ商品を輸入する場合でも「原産国の違い」によって、日本税関で支払うべき関税が異なることになります。

例えば、パイナップルを輸入するとします。(架空のお話です。)A国産のパイナップルとB国産のパイナップルがあります。そして、日本とA国は、関税ゼロ協定を結んでいる場合は、A国産のパイナップルだけ無税となり、B国産のパイナップルは有税になります。

輸入者は、輸入したものを日本市場へ販売するときは、この税関を支払った「関税分を上乗せ」しなければ、その分の儲けが減ることになります。つまり、輸入するときに税関に関税を支払うかどうかだけで、国内販売価格が大きく変わります。

よって、国内販売価格の競争力を維持するためには、輸入時に支払う税関への関税をいかに少なくするのかが重要になります。それを関税ゼロ貿易協定で実現するのです。

メリット2.輸出するときの価格競争力

日本へ輸入するときは、日本側で関税を支払います。一方、輸出するときは、貴社の貿易相手が、相手国の税関に対して関税を支払います。そのため、輸出者であるあなたは、直接関税を支払うわけではないため、関係がないと思いがちです。

しかし、もちろんしっかりと関係しています。もし、あなたが輸出した商品が相手先の税関で関税がかかってしまうと、第三国産の外国商品の競争を行う上で、不利になってしまいます。なぜから、この自由貿易は、決して日本とだけ結んでいるのではないからです。

あなたが輸出する先の国は、日本以外の第三国とも自由貿易を結んでいる可能性があります。となると、第三国からきた商品が無税で流通しているのに、あなたの商品は課税されて流通することになりかねません。

このようなことを考えると、相手国に商品が入ったときに課税されるかどうかは、貴社の商品が相手国での各競争力を持つかに関係することになります。

よって「価格競争力がない=相手国で売れない=貴社の輸出先から注文が来ない→貴社の売り上げが落ちる」ことになります。

中小企業が生き残る唯一の方法

 

 

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