【EPA/自由貿易】特定原産地証明書の取得サポート

EPA(自由貿易)で必要になる特定原産地証明書の取得方法に関すること

特定原産地証明書の取得代行サービスとは?

特定原産地証明書の取得代行

関税ゼロで輸出入ができるEPAを利用するには、特定原産地証明書(とくていげんさんちしょうめいしょ)という書類が必要です。

あなたが輸入者であるのなら、現地の国で発行された特定原産地証明書を日本の税関へ提出します。一方、輸出者であるのなら、日本で発行した特定原産地証明書を相手国の税関へ提出します。

これで自由貿易による関税削減のメリットを受けられるようになります。

先ほど、述べた通り、あなたが輸出者であるときは、特定原産地証明書をご自身で用意しなければなりません。

特定原産地証明書を取得するためには、

・企業登録

・原産地ルールの把握

・必要書類の準備

・発給システムによる操作

などの工程を踏まなければなりません。特に必要書類の準備のステップでは、原材料のHSコードをすべて特定したり、人件費や生産に関する経費の計算書を作成したりすることが求められます。

日々の業務が手一杯の中、なかなか特定原産地証明書に時間を割くことは難しい方も多いはずです。しかも、貴社が特定原産地証明書を取得したからといって、関税削減のメリットを受けられるのは、相手側であるため、なおさら時間を割きたくありませんね。

そこでお勧めするのが「特定原産地証明書の取得サポートサービス」です。

特定原産地証明書を取得できる人は、商品を製造した人、またはその商品を輸出する人のどちらかになります。これ以外の方、例えば、お付き合いのある通関業者に取得をお願いすることなどは、法律上、できないことになっています。

しかし、これは、あくまで「取得代行」についてのことであり、貴社が主体となって取得することに対して「サポートすること」を禁止しているわけではありません。

先ほどお伝えした「特定原産地証明書取得サポートサービス」は、貴社が書類を取得する上で混乱しやすい部分、具体的には、対比表やその他、必要な書類を作成サポートを提供しています。

例えば、特定原産地証明書を取得するときに使う証明ルールには「CTCルール」があります。このルールは、完成品と含まれている原材料の変化をもって証明するようにします。したがって、CTCルールを使うときは、製品の含まれる原材料や、部材、機械などを一つ一つ特定しなければなりません。

しかも、協定ごとに決められているHSコードに準拠した上で間違いなく行わなければならないため、大変です。この点、特定原産地証明書取得サポートサービスは、通関士歴20年以上のベテランがHSコードの特定を行うため、きわめて正確なHSコード表を作成することが可能となっております。

特定原産地証明書を取得することは、極めて大切なことです。ただし、だからといって、そこに必要以上の時間を投入するのも経営的にはマイナスです。昔から「餅は餅屋に..」と言われているように、特定原産地証明書のサポートサービスをお勧めします。

特定原産地証明書取得サポートサービス

 

■特定原産地証明書を取得するための基本的な知識

 

1.完全生産品、原産材料、非原産材料

2.HSコードとMFN税率の知識

3.非原産性の立証ルール(VAルール、CTCルール、SPルール)の理解

4.VAルールを適用する場合は、閾値(しきいち)のコントロール

5.CTCルールの場合は、HSコードの変換に関するCC,CTH,CTSHの違いの理解

6.CTCルールの救済ルール(僅少の法則)