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【EPA/自由貿易】特定原産地証明書の取得代行

EPA(自由貿易)で必要になる特定原産地証明書の取得方法に関すること

特定原産地証明書の取得代行サービスとは?

特定原産地証明書の取得代行

日本の商品を輸出するビジネスを行っている方は、特定原産地証明書を自ら発行して、輸入者へ送付することが求められます。もし、これができないと、輸入者側が高い関税を支払うことになります。

貿易の実務では、日本側で、この特定原産地証明書の発行ができないことによる関税負担分を輸出者へぶつける動きが大きくなってきて来ます。具体的に言うと、輸出価格の値下げを要求されるのです。

しかし、いざ証明書類を発行するとなると、少なくても以下にします知識が必要になり、なかなか思うように準備ができないのが実情です。

 

1.完全生産品、原産材料、非原産材料

2.HSコードとMFN税率の知識

3.非原産性の立証ルール(VAルール、CTCルール、SPルール)の理解

4.VAルールを適用する場合は、閾値(しきいち)のコントロール

5.CTCルールの場合は、HSコードの変換に関するCC,CTH,CTSHの違いの理解

6.CTCルールの救済ルール(僅少の法則)

 

これらすべてのルールを体系的に理解した後、貴社の商品を輸出する上で最も適している方法で証明書類を準備する必要があります。さらに問題なのが、この特定原産地証明書を相談できる期間はかなり限られていることです。

税関、通関業者などは、ここをカバーしていないことが多くて、まず相談はできません。唯一、経済産業省の委託先機関で相談ができるようですが、取得の代行までは行ってくれません。

そこでお勧めなのは、EPAコンサルサービスです。貴社の商品に合わせた証明書類の準備から代行取得までを一貫して請け負うサービスです。

 

ぜひ、「EPAコンサルサービス」をご利用ください。