アメリカ抜き「11TPP」12日から主席交渉官会合
アメリカ抜きのTPPを実現できるのか?
アメリカの離脱により幻となったTPPに関する再協議が12日から箱根町で行われます。現状のTPPの発効条件は「6か国以上の国、なおかつ加盟国の合計GDPの85%以上が批准」することです。今回から行われる会合は、この「発効条件」を見直して、米国抜きのTPPを実現するのが目的です。
現状、加盟国内に温度差あり
現状、早期発効を目指す日本、オーストラリア、ニュージランドと、そもそも米国抜きのTPPに反対であるベトナムやマレーシアとの溝が大きくなっています。この溝をどこまで埋めることができるのかが「11TPP」発効の条件となりそうです。
「世界最大の経済力がある米国抜きでTPPを発効してどこまでのメリットがあるのか?」がポイントです。
アメリカがどこまで静観を続けるのか?
先日、日本とEUは「日欧EPA(JEEPA)」の大枠合意を果たしました。もし、これが発効に至ると、日本向けの農産市場がEU側へ大きく開放されることになります。もちろん、これはEUにとってはいいことです。しかし、対してアメリカ側にとっては大きな痛手となります。これにあわせて11TPPが発効となると、いよいよ米国の保護主義も修正せざる終えない状況になるといえます。
11TPPと日欧EPAがどのようになるのかを注視する必要がありそうです。