日欧EPA交渉妥結 2018年署名 2019年発効予定
日本とヨーロッパの間で交渉されている経済協定、いわゆる「日欧EPA」の交渉が妥結。今後、2018年ごろ署名、2019年頃発効予定とのことです。
日欧EPA
日本は、EU諸国との経済的な結びつきを強めるために「日欧EPA」の発効を目指しています。具体的には、日本とEUの双方でかけあっている関税を撤廃して、貿易のやり取りを活発化させようとしています。（正確にいうと、関税以外の分野もあります。）関税は、外国の商品が日本に流通するのを抑制する働きがあるため、これがなくなるとなれば、いい意味でも悪い意味でも「外国商品の影響」を強く受けることになります。
2017年現在の日欧EPAの交渉内容は、チーズ類、肉類、ワイン類、乗用車、テレビなどの関税が即時、または、数年かけて関税が撤廃されることになっています。日本からの輸出品でいうと、緑茶や日本酒などの関税が撤廃されることになります。もちろん、新聞などで報道されている品目以外にも影響を受けるであろう物は多数あります。
例えば、多くの方が気になっている「革製品」があります。革のバック、革靴などがありますね。日本は、革を使っている製品については、他の製品と比べて、きわめて高い関税率を設定しています。もしかすると、日欧EPAでは、この類の関税も削減のメスが入る可能性があります。また、革製品以外の注目品といえば、EU産の高品質の食品があります。
実は、EU諸国の食品には、食品に使ってもよい添加物の基準などが、日本よりも高く設定されています。日本で認められている添加物がEUでは一切禁止になっている物も少なくありません。できるだけ体に良い物をとり入れたい方にとっては、EU産の高品質な食品の需要がありそうです。
日欧EPAにより約5億人のマーケットが大きく開きます。外国の商品に攻められるのではなく、自らの商品によって、EU市場に挑戦する気持ちを持つことが大切です。
